日本政府の意向
2014.1.15の東京新聞夕刊に、たいへん興味深い記事がありました。
1972年の沖縄返還直後、米国防総省が沖縄を含む太平洋地域から海兵隊の撤退を検討していたことを示すオーストラリア外務省の公文書があることが分かった。
当時の日米双方の動きから、在日米軍をめぐる１つの構図が浮かび上がる。文書を発見した沖縄国際大のの野添文彬講師（29）に聞いた。（近藤晶）
−文書の内容は。
７２年１０月９日付の在米豪大使館かに本国の外務省に送った秘密公電。豪大使館員が、米国務省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏（アジア担当）から、海兵隊撤退に関する国防総省内での検討結果について説明を受けた。
国防総省の分析専門家らは「沖縄やハワイなど、すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州に統合することが、かなり安上がりで、より効果的」と結論付けていた。翌７３年５月にも、沖縄の海兵隊を韓国に移転させる構想が説明されていた。
−当時の米国の状況は
米国は、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊のあり方について米政府内で真剣に検討されていたことが分かる。
−米国が豪側に説明した理由は。
豪はベトナム戦争にも参戦していたので、戦後の情勢に関心があった。米国は海兵隊の駐留先の１つとして、豪側に説明した可能性もある。
−当時、日米間では。
米政府側の資料を見ると、７３年７月の日米安保条約運用協議会で、防衛省（当時）の久保卓也防衛局長は、第７艦隊、空軍、海兵隊はアジアにおける「機動戦力」であり、「目に見える証拠」として「海兵隊は維持されるべきだ」と主張した。
これに対し、米国務省の文書では、同年１１月、シュースミス駐日公使が、外務官僚との会談を踏まえ、スナイダー国務副次官補に打電し、日本側の海兵隊重視は日本に対する「交渉上のてこ」になると伝えた。
−一連の文書から浮かび上がるものとは。
それまでの米国務省内では、沖縄の海兵隊基地縮小の議論がなされていたが、基地を維持してやるから協力しろということに議論の転換が行われたといえる。この時期すでに米政府内では、いかに日本から基地駐留費を引き出すかという議論になっている。
日本本土の米軍基地が大幅に削減される一方、沖縄に基地が集中することになったのは沖縄返還前後の時期。返還直後に沖縄の基地がもっと減る可能性があった。しかし、基地縮小の機会は失われ、日本政府の協力によって基地が維持されるという構図が、今日まで続いているといえる。
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